「超省エネ住宅」の区分新設、160万円補助 現状⽐6割増 国⼟交通省と環境省

色々な補助金　助成金がありますが

とうとう断熱しないと負担するお家の価格が高くなってしまう時代が来るかも

日本経済新聞より

国⼟交通省と環境省は従来タイプ以上に省エネ性能が⾼い住宅の普及を促す。

断熱性能が優 れ、太陽光パネルなど再⽣可能エネルギー設備の整った家に1⼾あたり160万円を⽀援する。

2025年度から申請を受け付ける。 新たに「グリーントランスフォーメーション（GX）志向型住宅」という超省エネ住宅の区分 を設け

補助の対象にする。24年度まではエネルギー消費を⼤きく減らす「ZEH（ゼロ・エ ネルギー・ハウス）⽔準」の住宅を補助の対象にしていた。 

ZEH⽔準は従来型の住宅に⽐べ、エネルギー消費量を20%以上減らしているなどの条件があ った。

GX志向型では削減量を35%以上に引き上げる。

同時に、ZEH⽔準では必須ではなかっ た再エネの活⽤で、消費エネルギーを実質ゼロにすることを求める。

 GX志向型の住宅はZEH⽔準よりも性能が⾼い断熱窓や断熱材、効率のよい給湯器などが必要 になる。

再エネ活⽤のために太陽光パネルや蓄電池なども備えなければならない。 

GX志向型住宅の補助について、居住する世帯の年齢や世帯構成は問わない。

個⼈の注⽂住宅 に加え、分譲住宅や賃貸住宅も補助の対象とする。 

24年度はZEH⽔準の住宅には80万円、⻑期優良住宅の⽔準も満たす場合は100万円の補助を 出していた。対象も⼦どもがいるか若年層の夫婦世帯に限っていた。 

⾼い⽔準の⽀援を新設したため、25年度からは⽀援額をZEH⽔準は40万円、⻑期優良住宅は 80万円に引き下げる。

これまで住んでいた住宅を解体した上で建て替える場合に限って、そ れぞれ20万円を上乗せする。

対象世帯の制限は続ける。既存の住宅へのリフォームについて も補助額を引き上げる。

 新たな⽀援はGXを後押しするとして、GX経済移⾏債500億円分を財源として活⽤する。「⼦ 育てグリーン住宅⽀援事業」全体で補正予算案に2250億円を計上した。

25年度の当初予算案 でも⼀定額の確保を⽬指す。 25年4⽉以降、新築住宅は省エネ基準を満たすことが義務化される。30年には基準がZEH⽔ 準に引き上げられる。