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2025年施行建築基準法改正について

2024.02.11

おはようございます、小嶋です。

今日は富士山が綺麗ですね、空気が澄んでいるのか本当に美しく見えます。

さて、2025年4月に改正予定の4号特例廃止についてお話ししたいと思います。

現在の建築基準法4号特例いわゆる仕様規定廃止ですが、要は今迄建築士に委ねられていた計算書類の提出を義務付けと、耐震等級（長期優良住宅/性能評価）の強化が主な内容となっています。

今迄は、水平構面、接合部の検討、横架材の検討、基礎の設計の4つの計算書類の提出は仕様規定に基づき提出義務化となっていませんでした。ただここ20年に発生した神戸、東北、熊本の震災の被災状況を見て国土交通省はピラミッドの一番下にあたる4号特例の廃止を決めたようです。特に熊本の地震で被災した建物での4号特例建築物での手抜き工事が多数みられ、設計士に委ね法律の改正を決めたようです。

これは、設計段階での計算の手抜き、設計図通り建築されていない現場が多数ある事が問題であり、2022年段階で長期優良住宅（設計性能評価取得30％未満/建築性能評価取得20％未満）を取得しない手抜き会社に対する改正であり、住宅建築される方にとっては良い改正だと思います。

設計図でも計算書類を提出せず、図面通り建築されているかを第三者機関に評価されていない建物は、結局価値を失う事になるので、当たり前ですが建築費は安いと思いますが、資産価値は低い建物となります。

本来は、2020年に義務化予定でしたが、表の通り普及率が悪く現在世の中で建築されている建物の、7割以上（建設評価を取得していない建物は8割以上）が、2025年基準では適合しない建物となっています

これが耐震性能の確認を示す簡単な表ですが、2025年問題と騒がれているのは、2020年長期優良住宅義務化についてこれなかった建築会社にたいして、国が5年待ったのだからもう待てないと耐震性能や温熱性能を根拠を示してくださいとした事なのです。現在、弊社でも10年前から計算業務に対して人員を増員し対応していますが、それでも注文住宅の世界では、時間と人件費がかかる為、大変な作業となります。これに対して今更やろうとすれば金額も大幅にアップしますし、人材もいないという事で騒いでいるのが現状です。

良い家の根拠を示すのが弊社の考えであり、任意だからと建設性能評価（図面と現場の整合性を評価機関に検査して頂く）を行わない（2022時点で8割の建物がしていない）等、国はそんな会社は退場してくれと言ってるとしか思えませんね。私達は国の示す良い家の根拠はあたりまえとし、ここに記載していない、温熱評価についても更に先を行きたいと行動しています。最初は金額が高いかもしれませんが、電気代や固定資産税、20年後の建物の価値は必ず私達の建物の方が数段上になると考えますので、担当者や私にお気軽にお声を掛けてください。

2025年には、壁量が1.3倍とする指標等が示されていますが、当たり前のようにこなしていきたいと思います。何をいまさら2025年問題と騒ぐのかと感じますが、住宅建築をご検討の方は調べてみてください。ハウスメーカーが工務店は出来ませんよと一括りにして話していますが、マニアックな工務店もいる事を示したいと思います。

さあ、今日は経理作業がんばります！

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東京都が開始した多摩産材利用ポイントは東京の木（多摩産材認証材）を下記の項目に該当すれば60万point頂けますので、東京ゼロエミの補助金と併用して住まい造りの補助としてください。

多摩産材木材利用ポイント概要）東京都予算1億8千万（約300棟分）

◇ポイントを交付する対象住宅の要件（共同住宅不可）

1）自らの居住用新築戸建て住宅

①多摩産材認証材を4㎥以上使用

②東京ゼロエミ住宅取得（長期優良住宅取得）

※多摩産材1㎥あたり8万ポイント（弊社では30坪100㎡の住宅で約10㎥使用しています、担当者に確認願います。）

2）ポイント交換できる東京の特産物等

60万ポイント引き換えの商品はこちらからになります。→多摩産材利用ポイント引き換え商品一覧

令和4年4月1日以降完成の建物で、令和6年度の継続予定です。

応募の方は、kikaku@k-kojima.co.jp迄、お名前、ご住所を記載してお送りください。