短命な住宅寿命を変える研究会

こんにちは、小嶋です。

金曜日の朝から、福岡で開催された長寿命住宅研究会のセミナーに出席させて頂きました。

『国土交通省　住宅ストック維持向上促進事業』に、弊社も参加している長寿命住宅研究会が採択され、900万円の補助金を頂き、良質な住宅の新たな資産価値算定する仕組みを、金融機関や評価機関の皆様と作成しています。

現在、住宅を評価する仕組みは、築年数が10年から15年で無くなるのが一般的な評価ですが、私達が行っている長寿命住宅供給システム認定を取得し、住宅を適切に維持管理した場合には、20年後も、30年後も資産価値が評価され、ハウスメーカーの建物と一線を帰す業界初の試みとなります。



現在、長期優良住宅の普及率は未だ25％余りで、義務化されていない建設評価（現場検査）を取得した建物を換算すると15％満たない建物しか建築されていないのが現状です。

欧米諸国と比べ、日本の住宅の償却期間は著しく短く、優良な建物とそうでない建物に対して、一般の方が見抜く事が難しく、国が定めた長期優良住宅（2020年義務化）さえ取り入れることが出来ていない建築会社が75％を占め、建設性能評価を含めると大手ハウスメーカーも行っていないのが現状です。



長期の住宅融資を受け、返済を行う方が多い中、完済期限前に住宅の評価は無くなる現状を打破する為に、国土交通省 長期優良住宅先導事業に採択された工務店と日本住宅保証機構、ベターリビング、構造研究所、三井住友海上、各金融機関が集い新たな評価システムを研究してきましたが、完成を目前とし、各都道府県で良質な建物を普及しようと考える、志を同じくできる工務店向けに説明し参加して頂こうと、今回2回目のセミナーを開催致しました。



先月は、東京会場（四谷）で開催し、今回は九州（福岡）での開催となりましたが、24社参加して頂き、大半が参加を表明して頂き、私も少しお役に立てたかなとホッとしています。

現在、長寿命住宅供給システム認定を採択している会社は、弊社を含めて全国で4社だけですが、この高いハードルを共に越えてくる、工務店の仲間を各都道府県で1社から2社集め、ハウスメーカーの考える短命な住宅償却期間や資産価値を変えたいと思います。

来年度完成を目指していますが、この仕組みを採用したいとお考えの方には、補助金が100万円/戸、支給されますので、来年度以降、住宅建築をお考えの方や、工務店の経営者の皆様、お気軽に私まで御問合せください。

お問い合わせは、kikaku@k-kojima.co.jp（長寿命住宅研究会の仕組みまで）

ビス1本、柱1本まで拘る、長寿命住宅研究会の活動を皆様是非応援して頂ければ幸いです。

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